無料･低額診療制度のご案内
内容
無料・低額診療事業とは、生活困難な方が経済的な理由によって、必要な医療サービスを受ける機会を制限されることのないよう、診療に当たって患者さまの一部負担金を無料または低額な料金にする制度です。この制度は社会福祉法という法律で定められている事業です。
無料･低額診療事業の内容
診療にかかる一部負担金（健診や保険外実費分等を除く）の全額または一部（５０％）免除
無料低額診療を受けることが出来る方－このような場合にご相談ください
- 病気や障害によって一時的に収入がなくなり、医療費を支払うことが困難になった方
- 低賃金や年金収入だけでは生活がままならず、医療費の支払いが難しい方
- リストラや失業のために一時的に収入がなくなって困っている方
- 医療費が払えず、治療を受けられず、苦しんでいる方
申請等の手続き
無料･低額診療の利用には、所定の申請書により、病院長・管理会への申請と適用の許可が必要です。患者様からの申し出があれば、職員が申請手続のお手伝いをさせていただきます。
申請書（診療費減免申請書）や収入等の資料をもとに、相談員が面談をさせていただきます。
審査の結果、適用とならない場合でも、医療費の支払いのほか、当面の生活などについて、ご一緒に打開の道をさがすように相談に応じています。
無料･低額診療は、生活が改善するまでの一定期間の措置です。公的な制度や社会資源の活用、生活改善の方向を見つけて、ご一緒に生活を立て直していきましょう。
申請に必要なものは？
申請書をご提出いただくにあたって、シャチハタでない朱肉の印鑑が必要です。申請書は地域連携相談室に準備しています。また審査（基準を満たしているかどうかを判断するため）にあたって、源泉徴収票・課税証明書・給与明細書などの収入を証明する資料や預金通帳のコピーをお願いすることがございます。あらかじめご了承ください。
無料･低額診療事業を行う施設および留意事項
- 他医療機関、医療福祉生活協同組合おおさかの他各診療所で無料低額診療制度を適用されている方でも、病院で再度、申請・承認が必要です。保険薬局でのお薬代は対象となりません。また当院で診療できない病気等の場合は対象外となりますのでご容赦下さい。
- 期限は６ヶ月です。６ヶ月後に再度申請の手続きをしていただき、適用の可否の判断をいたします。
- 無料低額診療事業は、適用期間に、できる限り多くの方が社会保障制度を活用して、生活できるように援助することを目的としています。生活保護その他社会資源の活用の援助をすすめます。